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法教育のススメ
現在の社会背景
問題点
解決策
重要ポイント！
解決策を実践するためには・・・
『法教育』を行うことが必要である！
それでは、『法教育』とは何か？
法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育
（法務省の諮問機関である法教育研究会報告書から抜粋）
現在の"法教育"への取組みの現状
- 体系だった法教育プログラムが存在するわけではない。
- 取り組みは、学校教育等において子供に向け行うことを主眼としている。
- 司法書士や弁護士などの法律家による"法教育"の対象は、ほぼ子供であり、大人を対象とした"法教育"はほとんど行われていない。
- "法教育"の活動はまだまだ規模が小さく、社会的にも認知されているとは言い難い。
"大人のための法教育"の必要性
- 子供のした契約は、親が取り消せる
- 子供が社会的に一人前にできることは、制限されている
- 子供には、教育の機会がある
対比すると、こんなにも違いがあります！- 大人がした契約は、無条件には取り消せない
- 大人は（基本的には）何でも一人前にすることができる
- 大人には、教育の機会がほとんどない
●大人がトラブルに遭遇した場合、自己責任だから、ということになりやすく、トラブル対処法を知らなければ重大な不利益をこうむる危険性が高い。
●実際、トラブルに遭遇した方々に会って話を聞いていると、"法教育"をうけてトラブルに対処する知識を身に付けていれば、そのトラブルを避けられたか、もしくは避けられなくとも最小限で食い止められたのにと、感じずにいられないケースがほとんどである。
●「知らないということは、怖いこと」
現代の社会背景のもとでは、法律を「知らない」ということで損をしてしまう場面がたくさんある。
●子供に対してするのと同じくらい、大人に対して"法教育"を行うことが必要であるが、現状ではこの視点に立った法教育の活動は少ない。 （消費者センターなどによる消費者教育の啓発活動は比較的活発にされているが、もっと大局的な見地からの司法についての法教育も必要である。）。
●以上により、大人に対して、"法教育" を行う必要があります！
●さらに、法教育をうけた大人が、法教育の必要性を始めとした法教育の内容を、子供たちに伝えていくという 「循環」 をつくる必要があります！
